シャープ、「液晶パネル製造子会社をホンハイへ売却」報道に「決定した事実はない」

シャープは、テレビ向け液晶パネルを製造する子会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP）売却に関する一部報道について、「液晶事業の構造改革について複数社と協議を行っている段階だが、現時点においてSDPの株式持分売却を含め、決定した事実はない」とのコメントを発表した。

報道では、シャープが保有するSDPの株持ち分を台湾・鴻海（ホンハイ）へ売却するとし、両社は年度内に交渉をまとめたい意向を持っているとも報じられていた。

これに対しシャープでは、「当社の発表に基づくものではない」と声明を発表。「今後、開示すべき事実を決定した場合は速やかに公表する」としている。

なおSDPは元々は「シャープディスプレイプロダクト（株）」として事業を行っていたが、2012年7月に鴻海と共同で事業運営を行うことになったことを受けて商号を変更していた（関連ニュース）。