東芝、7千人削減や青梅事業所閉鎖の報道に「当社から発表したものではない」

本日12月15日、日本経済新聞の朝刊において、東芝が最大7,000人程度の希望退職で人員削減をする最終調整に入り、開発拠点のある青梅事業所の閉鎖を検討している等と報道されたことについて、東芝は「これらは当社から発表したものではない」とのコメントを出した。

日本経済新聞は、白物家電やテレビ事業で最大7,000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入ったと報道。テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所は大幅に縮小する方針で、将来は閉鎖する可能性もあるとした。

東芝はこれらを「当社が発表したものではない」として否定。一方で、課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、さらなる効率化や他社との事業再編も含め、様々な可能性を検討しているとした。

また東芝テックや東芝メディカルシステムズの株式売却についても、現時点で決定したものではなく、個別企業等と具体的に合意した事項もないとこのこと。

ライフスタイル事業の構造改革については、通知すべき事項を公表できる段階になったら速やかに発表するという。