パナソニック、'15年度第1四半期は「順調なスタート」。テレビなどAVCも増収増益

パナソニックは、2015年度第1四半期（2015年4月1日〜2015年6月30日）の連結決算概要を発表した。売上高は1兆8,578億円で前年並み、営業利益は766億円で減益となったが、純利益は595億円で増益となった。

連結売上高は、車載・産業向けやソリューション事業が伸長したことや、為替影響もあり、増収を確保。為替影響を除いた実質ベースでは95%となった。

地域別で見ると、日本では家電の販売は前年を上回ったが、住宅事業が振るわず減収。米州では車載事業やBtoBソリューション事業により増収、欧州では車載電池などが好調であった。アジアではエアコンをはじめ、アプライアンス商品が好調で増収となった。

営業利益は、前年から57億円の減益となった。要因として、実質売上減や固定費増加の影響を、価格低下を上回る材料合理化、構造改革効果などでカバーできなかったと説明した。

営業外損益には、事業構造改革費用を計上したことにより、税引前利益は727億円となった。前年との比較では、金融収支の良化に加え、前年は家庭用ヒートポンプ給湯機の対策費用を計上していたため、大幅に改善したとしている。

当期純利益は、営業外費用の削減等により前年度から216億円増となる595億円となった。

セグメント別では、テレビ事業を含むAVCネットワークスにおいて、売上高は2,712億円で増収、営業利益は前年から20億円増の51億円となった。売上は、北米で好調のバーティカルソリューション事業や、日本で好調なセキュリティシステム事業を含む映像・イメージング事業等が牽引した。また営業利益は、バーティカルソリューション事業を中心とした増販に伴う収益改善により、第1四半期から黒字化。過去2年間の構造改革、事業再編による経営体質強化やソリューション事業体制の構築、顧客接点拡大の取り組みが実を結んできたと説明した。

同社は、大規模6事業部について、住宅関連は少し出遅れているが、その他の事業部は想定どおりの進捗と説明している。そして、第2四半期以降も、この6事業部を中心に、売上成長に向けた取り組みを推進し、年間見通しの達成に繋げていくとのことだ。