知財による収益拡大をねらう

パナソニックの知財業務を集約する新会社「パナソニックIPマネジメント」10月稼働

ファイル・ウェブ編集部
2014年09月22日
パナソニック(株)は、グループ内の知的財産に関する業務を集約・事業化するため、新会社「パナソニックIPマネジメント株式会社」を9月1日に設立し、10月より本格稼働開始する。

パナソニックは、「これまで、グローバルな知的財産の創造・保護・活用および知的財産に係る係争の予防と解決により、事業の優位性と安全を確保してきた」と説明。新会社は、知財の主軸機能を事業化し、その経営責任を明確化。さらに事業部基軸の成長戦略に対して積極的な貢献を実現するために設立したという。

新会社は、信託業法第51条に定められた「同一の会社集団に属する者の間における信託」を活用し、幅広い知財業務を遂行。知的財産に関するワンストップソリューションの提供を目指していく。

具体的には、国内外の知財の調査、出願・権利化、維持・管理、利用許諾・譲渡・譲受等に関する交渉など、知財に関する業務を集約し、高度な専門性をもって遂行することで、新規事業創出と既存事業の強化に貢献していく、としている。

更に、保有する知財の多面的かつ積極的な活用による収益拡大、業務の標準化・効率化による知財関連経費の削減も図っていく。

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