パナソニック、2Q累計業績は増収/増益 − 純利益809億円。通期予想を上方修正

パナソニック（株）は、平成27年3月期第2四半期累計期間（2014年4月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。売上高は3兆7,229億円で前年同期比0.4%増と微増、営業利益は1,770億円で同比20％増といずれも増収/増益。なお、税引前利益は前年同期比41％減の1,219億円となった。これらの結果、2014年度上半期は最終で809億円の黒字を計上した。前年同期比で約52％減となる。

売上高については、国内で4月の消費税増税による反動の影響で家電製品を中止に需要が減少したが、一部商品で駆け込み需要の影響が第1四半期にも残ったことで需要減少の影響が抑えられたという。また、住宅用ソーラーが引き続き堅調に推移し、カーナビやカーオーディオなど車載関連事業がグローバルで堅調に推移したことなどにより、前年同期から微増した。

営業利益の増益は、前年度に実施した事業譲渡を除いた実質販売増や、固定費圧縮などによるものと分析。なお、税引前利益と当期純利益はいずれも前年同期から減益となったが、これは前年同期に年金制度変更に伴う一時益および有価証券売却益などを、営業外収益に計上したことが主な原因だという。

セグメント別では、テレビ事業がプラズマディスプレイ終息の影響などにより減収となったが、エアコンやデバイスの販売が伸長し、アプライアンス部門全体の売上高が前年同期比1%増の増収となった。同部門の営業利益は、課題事業の収益改善に加え、モーターなどデバイス事業の増益牽引し、前年同期の135億円に対し今期は324億円の大幅増となった。

AVCネットワークスの売上高は、前年同期比3%減の5,316億円となった。堅牢PC/タブレットなどのBtoB事業で販売が増加したものの、プラズマディスプレイパネルやデジタルカメラなど、課題事業の撤退や事業領域の絞り込みに伴う販売域により全体では減収となった。なお営業利益は、BtoB事業の増販効果に加え前年度に実施した事業構造改革の効果も寄与し、前年同期24億円の損失から今期は39億円の利益を確保。黒字化を達成した。

なお、パナソニックでは今回の業績結果を受け、通期業績予想を修正。売上高は7兆7,500億円のままだが、営業利益を3,500億円、税引前利益を1,600億円、純利益を前年比145％となる1,750億円へそれぞれ上方修正した。