CATV事業者が連合した新VODサービス、'13年度中に開始

総務省は本日、「放送サービスの高度化に関する検討会」第3回会合を開催し、各ワーキンググループが検討内容をそれぞれ報告した。8K/4K スーパーハイビジョンやスマートテレビについては別項で紹介しているが、本項ではケーブルテレビ事業者が新たに開始する予定の、IPを使ったVODサービスについてお伝えする。

ケーブル・プラットフォームに関するワーキンググループでは、昨年11月の親会から数えて、ワーキンググループを5回開催してきたという。

今回の報告ではまず、ケーブルテレビの加入世帯数が現在2,700万世帯を超え、全世帯の過半数が加入していることを指摘。一方で今後は、ほかの映像配信サービスとの競争などにより、CATV事業者を取り巻く経営環境は一層厳しくなることが考えられると報告した。このような背景から、CATV各社が共通化できる業務についてはプラットフォームとして集約することが急務、という共通認識が得られたという。

その上でワーキンググループでは、視聴者やユーザーの利便性を高める新たなサービスが不可欠とし、このためにIPTVサービスや、既存IDを事業者間で連携して相互認証するなどといった機能を盛り込む必要があるとした。

IPTVについてワーキンググループは、今後はOTT（Over the top＝通信事業者を超えたサービス提供）など、他分野の映像配信との厳しい競争に対応していくために、スマホやタブレットなどへの対応が不可欠とする一方、個々の事業者が設備投資負担を行うことは困難とし、プラットフォームにより効率化を図ることが重要であることを強調した。

なお、プラットフォームの主体となる事業者はまだ決定していないが、選定された事業者は、視聴者との契約や全体のコンテンツの整理など、インターフェース部分を担っていくことを想定している。

ワーキンググループではまた、プラットフォームの実現がCATV業界全体にとって喫緊の課題と説明。様々な課題を検討するため、今年7月にも日本ケーブルテレビ連盟に検討の場を設けるなど、スピーディーに議論を行っていく。

実際のサービス開始スケジュールも示された。2013年度中にはCATV業界の関係者が協力し、プラットフォーム事業者を立ち上げ、サービス提供を開始する計画だ。同年度中には30社程度のCATV事業者が参加することを目指している。さらに2014年以降は、VODサービスの事業者を250社程度にまで増やすことを目標としている。

なおワーキンググループは、IPリニア放送サービスについても実現を検討していく。IP化によって見逃し視聴サービスやマルチデバイス対応、スタートオーバーなどの高機能化などへの対応がしやすくなり、サービス提供への期待が高まると予想しているという。

IPリニア放送については、プラットフォーム事業者が2013年秋頃を目途に、今後の取り組みについての方針を確定する。さらに2014年度以降、事業性や実現方法などを検証するための試験放送を開始する予定だ。