被災者も地デジチューナー給付支援の対象に − 総務省が地デジ移行の追加支援策を発表

総務省は、簡易な地上デジタルチューナー給付の対象を東日本大震災等による被災者へも拡充するなど、地上デジタル放送移行に向けた追加支援策を発表した。

地デジチューナ支援では、地上デジタル放送未対応の被災世帯を新たに支援対象に追加。対象となるのは、3月11日以降に災害救助法が適用された区域内（東京都を除く）において「半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた世帯」、または「災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示又は退去命令を継続して1ケ月以上受けている世帯」として、NHKの放送受信料が全額免除となる地上デジタル放送未対応の世帯。

対象世帯には、簡易なチューナー1台を配送にて無償給付。必要に応じてチューナー設置や操作方法の説明、アンテナなどの改修、共同受信施設やケーブルテレビの必要最低限の改修経費の負担といったサポートも行う。

申し込み期限は7月24日（消印有効）までで、岩手県、宮城県、福島県からの申込みは、当面の間、申込期限を延長する。申込に際しては、り災証明書や被災証明書（コピー可）など申込資格を証明する書類を申込書に添付して郵送。申込書はホームページからダウンロードできるほか、地デジチューナー支援実施センターへ問い合わせれば郵送でも入手可能。

【問い合わせ先】
総務省 地デジチューナー支援実施センター
TEL/0570-033840