日立、2009年3月期の連結業績予想を再修正 − 緊急構造改革施策も発表

（株）日立製作所は本日、2008年10月30日に公表した2009年3月期の通期連結業績予想を再修正した。

連結業績では、営業利益を前回発表予想の4,100億円から400億円に下方修正。売上高も10兆9,000億円から10兆2,000億円に、7,000億円の売上げ減を見込む。営業利益を下方修正した理由として同社は、急速な売上高の減少、電力・産業システム部門やデジタルメディア・民生機器部門、高機能材料部門などの大幅悪化を上げている。なお、HDD事業は通期での営業黒字を達成したという。営業利益は黒字を保ったものの、持分法適用会社の業績悪化やリスト費用の計上、円高による為替差損、持株の評価損、さらには繰り延べ税金資産の評価損失計上などにより、最終損失は約7,000億円となる見込みだ。

分野別では、デジタルメディア・民生機器部門の売上高が、前回予想の1兆4,300億円から1兆2,700億円に、約1,600億円の減少を予想。これにともない、営業利益も従来予想の550億円の赤字から、1,090億円の赤字へと、赤字幅が拡大する。

今回の下方修正を受け同社では、緊急業績改善施策を行うと発表。デジタルメディア事業や自動車機器関連事業を中心に、2009年度末までに約2,000億円の固定費削減を行うほか、薄型テレビ事業を行っているコンシューマ事業グループでは、新たにグローバルベースで2009年度末までに約3,000名のリストラを行う。

そのほか、グループ全体を上げてコスト削減を徹底的に行うほか、連結子会社数の削減、役員の賞与や月額報酬の減額なども実施。「急激に変化する経営環境に、徹底した構造改革で立ち向かう」としている。