シャープ／ソニーの大型液晶パネル合弁会社が設立延期へ − 2010年3月の設立目指す

シャープ（株）とソニー（株）は、両社による大型液晶パネルの生産と販売を行う合弁会社の設立時期を2010年3月までに延期する旨を発表した。

昨年2月にシャープとソニーは、シャープの第10世代マザーガラスを採用する液晶パネル工場を分社化し、大型液晶パネルの生産と販売を行う合弁会社を設立することで「意向確認覚書」を交わし（関連ニュース）、2009年4月を目処とした合弁会社設立に向け交渉を進めてきた。

しかし昨今の世界経済の変化を受け、今回の延期を決定。当初の予定より1年ほど遅い、2010年3月までの設立を目指すという。なお、シャープが堺市に建設中の液晶パネル新工場については、当初公表の通り2010年3月までに稼動開始の予定とのことだ。

両社は今後も協議を続け、合弁会社設立のための法的拘束力を有する契約を2009年6月30日までに締結合意することを目指して進めてゆく予定だ。

合弁会社については、先日行われたソニーの事業説明会（関連ニュース）でも、ソニーの中鉢社長が「（合弁会社は）協議を行いスタートのかたちを模索しているところ」と発言していた。

なお、本日行われたソニーの第3四半期決算発表会において、同社 業務執行役 SVPの原直史氏は、合弁会社へのソニーの出資比率について「変える予定はない」とコメント。当初の予定通り、出資比率はシャープが66％、ソニーが34％となる見込みだ。

一方、出資金額については、当初ソニー側が1,000億円程度を出資する予定だったが、原氏は「出資金額については今後の交渉事になると思う。こちらの購入枚数に応じて出資金額を決定するということもありうる」と説明。出資金額の引き下げを行う可能性を示唆した。