シャープ、液晶ディスプレイ価格カルテルに関する米国司法省への罰金支払に合意

シャープ（株）は、米国時間11月12日に米国司法省との間で、一部の顧客との取引における液晶ディスプレイ価格カルテルに関して罰金1億2,000万米ドル（約120億円）を支払うことで合意したことを明らかにした。

米国司法省は2006年12月以降、世界の主要な液晶メーカーに対する調査を実施してきた。シャープは当局の調査に対して「全面的に協力してきたが、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、米国司法省と合意することが最善の策と判断した」として、今回の罰金支払に合意したと伝えている。当該金額について、シャープは2008年10月1日から12月31日期間における特別損失として計上する。