パナソニックは、独ベルリンにて開催されている「IFA 2019」の会場にて、9月5日に招待制イベントを開催。メディア向けに、欧州における今後の事業展開について発表した。

パナソニックアプライアンスヨーロッパ社／マーケティングヨーロッパ（株）社長の松永陽介氏が登壇。イベントには主に欧州メディア各社と、日本からもおよそ10社のメディアが招待された。

同社は1918年に欧州事業をスタート。現在では本社機能をドイツに構え、ヨーロッパ35か国以上をカバーする7つの会社を各地に有している。製品カテゴリーはテレビ/デジタルイメージング/オーディオおよび映像/電話機器/キッチン用家電/美容家電/冷暖房ソリューションの7つで構成。FY18/19における同社の市場規模は約20億ユーロ。

松永氏は今後の目標として「事業全体で、2025年に向けて20%増の成長を目指す」とし、特に冷暖房ソリューション/デジタルイメージング/キッチン用家電/美容家電の4つのカテゴリーについて注力していくと語った。

特に「Air To Water（ヒートポンプ式冷暖房システム）」を重要な柱とし、事業拡大を図っていく。欧州では環境に対する意識が高く、電気自動車の普及や水素ステーションの設置などが進んでいる。Air To Water機器についても、たとえばフランスでは政府から補助金が出るなど、一般ユーザーでも購入しやすい環境が整っているという。

そうした背景をふまえ、ほかにも燃料電池や換気システムといった、環境に配慮した技術の拡大を目指し、2025年までに規模を5倍とすることを目指していくという。

また「10年先を見据えて長期的には、住宅用省エネ機器/システムを推進していく。今後訪れるであろう水素の時代に向け、遅れをとることなく、スムーズに技術を提供していきたい」とも宣言。2020年には、欧州で初となるスマートシティープロジェクトをベルリンで実施。スマートテレビやスピーカー、ヒートポンプシステム、ソーラーパネル、電力管理システムをキーデバイスとして構築するという。

松永氏は「日本との文化の違いを理解して、欧州向けにビジネスを最適化していく必要がある。また一つの分野に集中しすぎると業績に影響が出やすくなる。パナソニックはテレビなどAV機器への依存度が高く、これを適正にする意味でも、先に挙げた冷暖房システムなど、その他の事業拡大も図り、全体バランスをとっていきたい」と語った。

IFA 2019の同社ブースでは、11のエリア＋オリンピック関連コーナーに分けて、様々な製品およびソリューションの展示を行っている。

メインエントランスの方向から、欧州強化事業として挙げた4カテゴリー、Energy Area（Air to Water）／Beauty & Personal Care／Kitchen Appliances／Digital Imagingと並ぶ。さらにその奥にはヘッドホンなどが展示されるHome AV、テレビ、そしてTechnicsブランドと続いている。

Air to Waterコーナーの向かい側には、Hydrogen fuel Cell（燃料電池）とFuture Living Berlin（欧州初スマートシティプロジェクトの概要）を展示。「Energy Area」として、環境に配慮した新エネルギーシステムをアピールする。

欧州でも事業強化を図るとしたデジタルイメージング製品では、世界初の6K24p動画記録対応フルサイズミラーレス「LUMIX S1H」なども展示。また既報のとおり、55型業務用マスターモニター「MegaCon」や“透ける”有機ELディスプレイも展示され、映像を確かめることができた（関連ニュース）。