UPQとDMMは、昨年2017年4月に発覚した4Kディスプレイのスペック誤表記販売について、景品表示法に抵触するとして消費者庁から再発防止等を求める措置命令を受けたことを発表した。

昨年発生した事案（関連ニュース）に対して、2018年3月29日付で措置命令が下されたもの。120Hz駆動対応だとして販売していた4Kディスプレイ4製品（UPQ・DMM各2製品）が実際には60Hz駆動だったことに対し、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第5条第1項に定める不当な表示にあたると消費者庁の判断が今回下った。

措置命令は「全国紙の新聞2紙でのお詫びと周知、1ヶ月間の自社ホームページでのお詫びと周知の実施、および再発防止策の実施と実施後の消費者庁への文面での報告」という内容。お詫び、周知文面に関しては、消費者庁への文案の提出、確認、承認の後に実施することになり、消費者庁での確認と承認に1〜2ヶ月かかる見込みだという。

なお、すでに事案発生当時に両社はそれぞれ独自に購入者への対応を実施済み。UPQはAmazonギフト券2,000円キャッシュバック、DMM.make DISPLAYでは、希望者に向けた購入金額の返金対応を行っていた。

措置命令を受け、両社は改めてユーザーに謝罪の意を表明し、再発防止に努めていくとしている。