ジャパンディスプレイは、スマートフォン／タブレット画面向けに開発した新ディスプレイ「FULL ACTIVE」と、同社の今後の経営方針に関する発表会を開催した。

発表会には、同社の代表取締役会長兼CEOの東入來信博氏、上席執行役員 永岡一孝氏、また新たに執行役員とマーケティング＆イノベーション戦略統括部 部長に就任する伊藤嘉明氏ら3名が登壇した。

東入來氏はまず、従来のJDIが今回のような発表会を開催してこなかったことに触れ、「今後はこのような形態の発表会を積極的に開催していく」と体制刷新への意気込みを語った。

今後の同社を支える製品として、10月1日よりモバイルカンパニー社長に就任する永岡氏から、スマホ向けディスプレイ「FULL ACTIVE」が紹介された。

FULL ACTIVEは昨年8月に発表され、今年6月から18:9型の量産を開始した、画面の額縁（ベゼル）が非常に狭いディスプレイ。他社の同様の試みに比べ、従来ICなどで専有されていた画面下部の縁まで狭くできる点が特徴だとしている（関連ニュース）。

FULL ACTIVEのスマホへの初の採用は、中国Xiaomiが今月発表したスマートフォン「Mi MIX2」。現在もスマートフォンメーカーから数多くの問い合わせを受けているという。

18対9というアスペクト比から2画面の同時表示がしやすく、またベゼルが目立たないことでVR／ARコンテンツとの親和性も高い。さらにベゼルが目立たないという同様の理由から、車載ディスプレイへの応用なども考えているとのこと。

永岡氏はFULL ACTIVEを「画素数やコントラスト比など数値の進歩を謳ってきた従来の我々の製品とは異なり、デザインへの融和性やユーザーインターフェースへの貢献など新しい機軸で考え始めた製品」と説明。今後長く継続していく同社の基盤技術と捉えており、来年には同社のモバイル製品の半分から8割をFULL ACTIVEが占めるのではないか、との見通しを語った。

発表会では、同社のあらたな経営体制についても言及された。同社は8月の決算で営業損益144億円の赤字を計上。過剰な生産キャパシティを適正化する「破壊」と、OLED量産技術の確立と強化を軸にする「創造」を同時に推進し、構造改革を実施することを発表していた（関連ニュース）。

同社は10月1日から、事業カテゴリー毎のカンパニー制に移行。モバイル、車載インダストリアル、ディスプレイソリューションズという3カテゴリーの事業カンパニーを設立し、権限を各カンパニーに大きく委譲することで、収益責任の明確化と迅速な意志決定を行えるようにするとした。同時に本部機能も420名の管理職を280名に削減するなどの簡素化を行うとしている。

カンパニー制移行と同時に執行役員とマーケティング＆イノベーション戦略統括部 部長に就任する伊藤氏は「非常に厳しい状況にあることは確かだが、世界に誇るべき技術を持っている。この会社にはまだまだポテンシャルがあると感じている」と就任に当たっての意気込みを語り、これから同社にもっとも必要な要素は「スピード」と断言。意思決定や実行速度の改革に注力する。冒頭で東入來氏も語った、発表会の開催などによる「顔の見える企業コミュニケーション」も実行していくとした。

また、マーケティングとイノベーション部門を統括するにあたり、利益を上げるものは「セル＆セール」しかないと認識。従来から行ってきた製品だけの「モノ作り」から、製品を活かした提案までを含めた「コト作り」を推進し、同社が今持っている資産の組み合わせで新しい価値を作り出し、短期的に利益が出せる体制を整えたいとした。