コネクティッドホーム アライアンス設立。「暮らしのIoTを社会基盤として確立する」

日本の「暮らしのIoT」発展・普及のための企業連合、コネクティッドホーム アライアンスは、本日設立に伴う記者発表会を開催した。

発表会には、アライアンスのデザインディレクターを担当するフラワー・ロボティクス株式会社代表 松井龍哉氏をはじめ、特別顧問の東京大学教授 野城智也氏、参画企業の代表として東京急行電鉄取締役 市来利之氏、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社取締役専務執行役員 奥村康彦氏、美和ロック株式会社代表取締役社長 和氣英雄氏らが登壇した。

松井氏はアライアンス発足の意義に関し「IoTの普及によりさまざまな価値観が生まれてくると思うが、その象徴となるのがコネクティッドホームだと思う。これを実現するただ一つの方法は、そこに関わる社会や企業の壁を取り払うこと。本アライアンスはそのために発足した」と述べた。松井氏はまた、自らのデザインの源流を様々な大きさの石を組み合わせて作られた桂離宮の道にあると明かし、「様々な人やモノがつながる壁の無い社会」というキーワードは、自らがデザインしたアライアンスのロゴにも込められているとしていた。

コネクティッドホーム アライアンスは、「ジャパンクオリティの全く新しい『暮らしのIoT』サービスの実現」を掲げ、イノベーションを促進し、日本のIoT社会を活性化させるために企画された企業連合（関連ニュース）。企業、職種の垣根を越えてIoTの暮らしのために共同することを目的としている。7月25日の発足時点では30社が参画を表明しており、本日また47社が参画を表明、参加企業数は全77社となっている。

特別顧問の野城教授は現在の日本のIoTに関して、「現在は企業それぞれが取り組んでいる最中だと思うが、職種の垣根が利用者にとって理想的なIoT社会の確立を邪魔してしまいかねない。アライアンスで協力しあい、海外で言われているイノベーションの手法『ラーニングアンドドゥーイング』、つまり『トライアンドエラー』で学んでいく。それが利用者に愛されるサービスを作るポイントになってくると思う」と述べ、「大企業だけではなく、フットワークの軽いスタートアップ企業にも是非参加していただきたい」とした。

続いて壇上に用意されたデモハウスでは、スマートフォンに話しかけるとデモルームの玄関の鍵が開くと同時に、照明、扇風機やロボット掃除機が動作を始めるというコネクティッドホームのあり様が実演された。

市来氏、奥村氏、和氣氏の3名はアライアンス参加企業の代表として、自社のこれまでの取り組みやアライアンスに参加する意義について語った。

市来氏は現在の日本のIoTについて「非常に残念なことに、アメリカなどに比べれば普及は周回遅れの状態。企業それぞれが独自に活動をしており非常にもったいない」との見方を示し、「（IoTで）大事なことは企業を問わずいろいろなモノがつながることができ、拡張性、将来性、セキュリティーを備え、安心して使えること」と強調した。

アライアンスにおいては、「単なる勉強会で終わらせるつもりはなく、日本の暮らしを支える企業が連携することで、世界に誇れるジャパンクオリティーの『暮らしのIoT』を実現したい。東京急行電鉄としては、生活全般のサービスを提供する企業の立場から協力できる」と抱負を示した。

奥村氏は「パナソニックでも住宅向けやAIなどのIoT技術を独自に開発していたが、生活サービスの実現や普及には異業種や他企業との連携が必須だと認識している。アライアンスではグループ全体で取り組み、“A better life, A better world”をコンセプトに進めていきたい」とアライアンス参加の意気込みを話した。

和氣氏は「我々が製造する鍵は4000年の歴史がある認証の情報を持ったモノで、近年ではスマートフォンとも融合している。この情報化社会、鍵とスマートフォンが伝える情報で、非常に多くのいろんなことができるのではないかと感じている」としていた。

質疑応答において、現在アライアンスに参加していない企業のIoTに関する取り組みに関して問われると「協力できるところは協力したいと考えており、実際にいくつかの会社と話し合いは持っている。とりあえずできますよ、というレベルではなく『暮らしのIoT』をしっかりとした社会基盤として確立できるよう、限りなくオープンにやっていく」と市来氏が回答。「仲間内でよく言っているのが、小さなパイを奪い合うのではなく、みんなでパイを大きく育てていく。それが日本の将来のためにもなる」（市来氏）

またアライアンス発足後の具体的な活動については、11月に第1回目のカンファレンスを予定しているほか、行政側を招いた情報交換や、CESの視察などを予定していると回答。IoT技術の共同研究については、3つの研究会を作って参加各社に所属していただき、研究会の中では分野ごとの分科会を作って実証実験などを行う、というような計画を明らかにした。