JOLEDが民事再生手続開始。技術開発事業はジャパンディスプレイがスポンサー支援

（株）JOLEDは、本日3月27日に取締役会において民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを実施。申し立ては同日に受理され、同裁判所より弁済禁止等の保全処分及び監督命令が発令されたこと、片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）が監督委員として選任されたことを発表した。

また、同日に（株）ジャパンディスプレイとの間で技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結。同社の技術開発ビジネス事業についてスポンサー支援を受けることについて合意した。

JOLEDは有機ELディスプレイの量産開発加速及び早期事業化を目的として、ソニーおよびパナソニックの有機ELディスプレイの開発部門を統合して2015年1月に事業を開始。有機ELディスプレイの生産や研究開発などを行ってきた。

しかし「安定した生産に想定以上のコスト・時間を要したほか、世界的な半導体不足による影響に加え、高性能・高品質ディスプレイ需要の伸び悩みや価格競争の激化により当社を取り巻く状況は厳しさを増しており、収益が伸び悩むとともに、資金流出が続いていた」と説明。

このことから複数回にわたる資金調達を実施し、収益の改善に向けた取組みを行うと同時にスポンサー探索を継続してきたが、「法的手続によらずにスポンサー支援を得ること、さらには法的手続によった場合にも、能美事業所と千葉事業所での製造を前提とする製品ビジネス事業を継続することが困難な状況」になったという。

このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用の捻出も困難になり、その結果地域の方へ迷惑をかけてしまうことが想定されるとし、民事再生手続開始の申立てを行うに至ったとしている。

これに伴い、上述の通りジャパンディスプレイと基本合意書を締結し、同社の技術開発ビジネス事業についてスポンサー支援を受けることについて合意。今後はジャパンディスプレイの支援のもとで技術開発ビジネス事業の再建を図る予定だという。

製品ビジネス事業（製造・販売部門）については、維持・継続に多大なコストを要する一方、早期かつ抜本的な収益改善の道筋がたっておらず、これ以上継続することが困難なため、事業から撤退することを決定した。

同社は「当社といたしましては、裁判所及び監督委員の関与の下、全役職員一丸となって当社事業の再生に全力を尽くす所存でございますので、何卒ご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます」とコメントしている。