NHK、受信料契約の戸別訪問営業を「抜本的見直し」。“Eテレ売却”記事にも言及

NHKの前田晃伸会長は、受信料契約の営業スタイル見直しや、Eテレを売却するべきだとする記事が出たことについてコメントした。

12月の定例会見にて言及したもの。受信料契約の営業については「今までのスタイルを抜本的に見直す」とコメント。今年は新型コロナウイルス感染拡大予防のために戸別訪問営業を行っていないことに触れ、「（契約獲得のためには）営業ががんばるというのが手っ取り早いということになりがちだが、それをやりすぎるからトラブルも起こるので、これは本末転倒ではないか」とし、「来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」とした。

なお、営業については外部スタッフと契約しているケースもあることから「長いおつきあいをしている方々であるため、そうかんたんに、はいやめたとか、そういう話にはならないと思う」と説明。「先のことを考えながらやりたいと思っており、いきなりどうこうという話ではない。ただ、大きな方向として、ちょっと違う形のやり方に変えていかなければならないということだ」とした。

また、戸別訪問営業という従来のスタイルについては「成功確率は非常に低いが、それを一生懸命やらないとご契約いただけない」とし、正規職員だけでなく外部スタッフとも多数契約してきたというこれまでの状況を説明。

一方で「それだけでは限界があるということで、それ以外のことを一生懸命開発しているが、これだという決め手があるわけではない」ともコメント。「テレビをお持ちかどうかというのは、我々NHK側ではわからないため、ここがトラブルの原因のもとになっている。そういうこともあって、持っているなら届け出ていただきたいというお願いになった。そこから先の契約するかどうかは、NHKの営業努力で契約していただくということでよいと思っている」と、テレビ設置の際の届け出義務化を要望した背景も説明した。

また、受信料については「もちろん還元（値下げ）することが重要だと思う」としつつも、まずは多くなりすぎている放送波の整理を始めることのほうが先だとコメント。以前に発表した、BSとラジオのチャンネルを1波ずつ整理・削減する方針にも改めて触れて、放送形態全体を見直した上で受信料も検討する考えを示し「（受信料を）下げられる環境を一刻も早く整えるというのが私の役割だと思っている」と述べた。加えて、「NHK+」でのインターネット同時配信についても「ネットでお金を取りたいとか、そういう意図があるわけではない」と言及した。

そして、過日に一部の週刊誌でEテレを売却すべきと提案する記事が書かれたことについては「その雑誌を見ていないので申し訳ないがわからない」とことわりを入れた上で「ただ、EテレはNHKらしさのひとつの象徴だと思う」とコメント。「それを資産売却すればよいとか、そういう話にはまったくならないと思う」と語った。