鴻海のシャープ買収、出資額1千億円減で決議。4月2日正式契約

シャープ（株）は、本日開催の取締役会において、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業、および同社の完全子会社であるFoxconn（Far East）Limited、Foxconn Technology Pte. Ltd.、SIO International Holdings Limitedへの新株式（普通株式及びC種種類株式）割り当てについて、2月25日付けで発表した内容からの修正決議を行った。

内容は、鴻海精密工業とその関連子会社に、普通株式約2,888億円、C種種類株式約1,000億円の総額約3,888億円の株式を割り当てる。鴻海精密工業側でも本件に関する契約に必要な決議が完了しており、平成28年4月2日に株式引受契約を締結する予定としている。

元々シャープでは、鴻海精密工業とその関連子会社への第三者割当による新株式の発行を決議した旨を2月25日付けで発表していた（関連ニュース）。しかし当該取締役会決議の直前に、鴻海精密工業側から「シャープの企業価値評価に関してさらなる確認作業が必要」との要請が上がったために、シャープの潜在的リスクの評価を含めた経営状況についてなど、両者間で約1カ月間協議を重ねてきた経緯がある。

今回の発表により、出資総額が2月25日に発表していた4,890億円から3,888億円へ引き下げられた形となった。シャープが発行する株式の買い取り価格を1株88円に引き下げる。投資期間も6月28日から10月5日までに変更されるが、同社の投資計画自体は変更しない。

なお、今回決議した出資内容については、鴻海精密工業側から出された新出資提案をシャープ側がそのまま受け入れたもの。その理由をシャープでは「現在の協議状況や経営状況を鑑み、シャープの全てのステークホルダーにとって現時点で最適であると考えたため」という主旨の説明を行っている。

またシャープでは同時に、平成28年3月期通期連結業績予想値を修正。売上高を前回発表の2兆7,000億円から2兆4,500億円へ、営業損益を100億円の黒字から1,800億円の赤字へ、それぞれ修正した。

同社によれば、液晶パネルの販売不振や価格下落に加え、工場稼働率低下による操業損失が発生しており、これに伴う在庫の滞留によるたな卸資産評価減の追加計上を見込んでいるためとのこと。

また、中国市場において、液晶テレビ、白物家電及びデジタル複合機の販売不振が第4四半期以降に顕著となったことに加え、液晶テレビの流通在庫削減に向けた販促費の増加も見込む。

さらに、国内市場における白物家電の販売不振、太陽電池事業の住宅用及び産業用の市況悪化に伴う売価下落と販売減が続いているといった状況も鑑みて、上記の通り通期業績予想値を下方修正した。