ソニーモバイルとZMPによるドローン空撮合弁会社「エアロセンス」、事業詳細を発表

ソニーモバイルコミュニケーションズ（株）と（株）ZMPは、ドローンとクラウドサービスを組み合わせたソリューションを法人向けに提供する合弁会社「エアロセンス株式会社」を8月3日付けで設立。本日、より具体的な事業内容を明らかにした。

エアロセンスは、ソニーのカメラ・センシング・通信ネットワーク・ロボット分野における技術と、ZMPの自動運転・ロボット技術・産業分野へのビジネス経験を活かし、建設、物流、農林水産等、生活を支える基幹産業におけるリーディングプレイヤーと協業しながら、2016年前半より法人向けにソリューション提供を開始する予定。計測・データ解析・運用に至るプロセスにおいて、ニーズに応じてサービスをカスタマイズし、トータルソリューションを提供することを強みに、事業を展開するとしている。

同社が提供するソリューションでは、自社製の無人航空機（UAV）を用いて、飛行エリア・飛行目的を予め設定。UAVはその設定に従って、離陸ボタン一つで自律飛行し、自動帰還する。自律型UAVを用いることで、人為的な操作ミス及び設定目的以外での飛行を防ぎ、規制に則ったオペレーションを実現するという。

また、ソニーのセンシング技術及び通信技術を用いることで、高精細なイメージングと高速無線データアップロードを実現し、クラウドサービスとシームレスに連携すると説明。各産業分野のニーズに応じて、実際に取得する画像や動画、また、その後の自動解析（測量、スペクトル解析、画像認識）工程においてもアウトプットをカスタマイズできる。加えて、アップロードされたデータをクラウド上で並列処理することで、高精細2Dマップ／3Dモデルを即日提供することも可能だという。

同社が用いるマルチコプター（試作機）は、慣性航行システムやGPS、視覚による自己位置推定機能による高い自立飛行性を持つという。またカメラにはソニーのレンズスタイルカメラ「DSC-QX30」を搭載し、TransferJet対応によって高速無線画像アップロードも可能。無線切断、バッテリー低下、設定領域外への飛行検知時などに自動期間するFail Safe機能も備えている。

同社の資本金は1億円で、ソニーモバイルコミュニケーションズが50.005％、ZMPが49.995%を出資。代表取締役はZMP代表取締役社長の谷口恒氏が務める。