BCN、4月の家電販売数量発表 − 増税ダメージは限定的もテレビは前年比2割減

BCNは、2014年4月のデジタル家電販売数量実績を発表。増税のダメージは限定的としつつ、4月テレビ販売は大幅減という調査結果を示した。

4月のデジタル家電販売数量実績は、多くのカテゴリーで前年割れとなった。これは4月1日より実施された消費税増税の影響と、増税前の駆け込み購入の反動によるもので、特に「液晶テレビ」や「レコーダー」「デジタルカメラ」などは、前年比で2割以上販売台数が減少した。

一方で、Windows XPのサポート終了に伴う買い換え需要が継続しているパソコンは、依然好調。また、3月・4月の2か月間累計での販売台数を前年と比較すると、主要30カテゴリー中22カテゴリーで前年を上回っており、増税による市場へのダメージは今のところ限定的とした。

増税の影響を特に大きく受けたAV関連製品について、4月の「液晶テレビ」販売台数前年比は74.3%で、駆け込み購入が活発だった3月の139.0%から64.7ポイント落とした。3月に152.9%と大幅な伸びを示した「レコーダー」も、4月には70.2%と、82.7ポイント販売台数を落とした。

しかし、最も駆け込み購入が激しかった3月と、翌4月の2か月間の販売台数を累計して昨年の同時期と比べると、前年を上回るカテゴリーは22カテゴリーと拡大。液晶テレビの前年同期比は113.6%、レコーダーも118.2%と、この2か月を足し合わせれば前年を大幅に上回っている状況とレポートしている。