ソニー、テレビ事業は「想定以上に改善」 − 2Q決算発表会レポート

ソニーは、2012年度第2四半期決算を発表した。

当四半期における売上高は、前年同期比1.9%増加の1兆6,047億円で、営業損益は、前年同期の16億円の損失に対し、当四半期は303億円の利益を計上。四半期純損益は前年同期に比べ115億円改善し、155億円の損失となった。

当四半期の連結売上高は、ソニーモバイルが連結されたこともあり前年同期に比べ増加。また営業損益は、前年同期に比べ大幅に改善し、同社の想定を上回る利益を計上したという。なお、ソニーモバイルが前年同期に100%連結されていたと仮定した場合、連結売上高は前年同期比約8%の減収となる。

当年度の通期連結売上高は、主に主要製品の年間販売台数見通しが想定を下回る見込みであることから、8月時の売上高見通しを2,000億円下回る、6兆6,000億円とした。また、下半期において景気動向の不透明感が続き厳しい事業環境が想定されるが、通期の営業利益は据え置きとし、8月時想定の1,300億円は確保できる見込みだとしている。

売上高を下方修正しつつも通期見通しを据え置いた点については、同社執行役EVP CFOの加藤優氏が「売上減がそのまま収益圧迫につながる部門とそうでない部門がある」とコメント。

「例えば映画では、スケジュールを見直した結果、公開が来期になるものも出た。映画ビジネスの特徴としてリリース月は販促費を多く使うので、タイトルが後ろにずれればそういう費用も計上しなくなる。そのため、公開延期により売上は減るが収益には影響しない」と具体例を挙げて説明したほか、「テレビも収益改善策を行っている結果として、台数は減少しても損益に影響していない」と述べた。そして「最終損益の黒字化は必達目標。資産売却やそのほかの施策を組み合わせながら利益は保っていくという構造にしている」とした。