ソニー、早期退職約2,000人をエレキ事業で募集

ソニー（株）は、国内エレクトロニクス事業の構造改革で、新たな施策を決定した。

人員削減を行うため、早期退職支援プログラムを実施する。ソニー（株）とソニーEMSCなどの主要なエレクトロニクス関連の連結子会社を対象とし、2012年度内に計2,000名の人員減を見込む。このうち約1,000名は本社を含む間接部門の人員と見込んでいる。

この早期退職プログラムと人員リソースの再配置を組み合わせることで、今年度中に約2割の人員減を計画している。なお、テレビ事業が含まれるホームエンタテインメント＆サウンド事業本部では、すでに退職した人員やグループ内への再配置により10月末までに約2割の人員減を予定している。

製造拠点の統廃合では、ソニーEMSCの美濃加茂サイトを2013年3月末をもって閉じる。現在美濃加茂サイトで行っている交換レンズやレンズブロックの生産はほかのサイトに移行し、さらに携帯電話事業の一部を終了する。

同社ではエレクトロニクス事業の構造改革案として、2012年度にエレクトロニクス事業を中心として、グループ全体で約10,000人の人員削減を行うことをすでに発表していた。今回の人員削減と製造拠点の統廃合はこの計画に沿ったもので、同社では「2012年度の連結業績見通しに与える影響は軽微」としている。