東芝、11年度3Q業績を発表 − デジタルプロダクツ部門は減収・減益

（株）東芝は、2011年度第3四半期の連結決算概要を発表。売上高は1兆4,414億円（前年同期比91%）、営業損益は106億円（同28%）で、税引前損益は97億円（同62%）、当期純損益は106億円（同81%）となった。

当四半期の売上高は、急激な円高や欧州の一部の国々における財政の先行き不安を背景とした市場環境の悪化、タイで発生した洪水の影響などにより前年同期から1,471億円の減収となった。

営業損益は電子デバイス部門、社会インフラ部門が増益になったものの、デジタルプロダクツ部門が悪化した結果、前年同期比で269億円減少し106億円となった。当期純損益は前年同期比で230億円減少となる106億円。

デジタルプロダクツ部門の成績は減収。テレビなど映像事業は、国内での地上波デジタル放送への移行完了と、エコポイント制度の終了により販売数量が減少。価格下落の影響も受けて大きな減収となった。またパソコン事業が急激な円高に起因する外貨換算調整と、欧米における伸び悩みも受け減収。部門全体として減収の結果となった。損益面ではパソコン事業が黒字を確保したが、テレビなどの映像事業が奮わず、部門全体として悪化した。

電子デバイス部門は、記憶装置事業がモバイル用HDDを中心に好調で増収となった。反面、半導体事業が急激な円高と、タイの洪水の影響、メモリの価格下落、ディスクリート、システムLSIの需要減の影響により減収となった。液晶ディスプレイ事業も伸びず、部門全体として減収となった。損益面では記憶装置事業の増収、液晶ディスプレイ事業の堅調な推移により、全体として増益になった。

社会インフラ部門は火力・水力発電システムが好調となり、ランディス・ギア社の買収効果などにより部門全体として増収・増益となった。