東芝、13年度までの中期経営計画を発表 − デバイス横断の共通プラットフォーム“SmartX”を確立

（株）東芝は、2011年度の経営方針、また2013年度までの中期経営計画を発表。グローバル化の加速により、2013年度に連結売上高8兆5,000億円を目指す方針を明らかにした。

2010年度の連結業績については5月9日に発表されたとおり、連結の売上高は6兆3,985億円で前年比102％。営業利益は前年比192％とほぼ倍増の2,403億円を記録した（関連ニュース）。同社では損益の大幅改善について「リーマンショック前の水準に回復」したと説明。増収の成果は、同社の基幹事業を構成するデジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器の各セグメントにおいて黒字化を達成したことによるもの。デジタルプロダクツ部門ではノートPCの累計販売が1億台を達成し、国内シェアが連続1位となった。テレビは7半期連続の黒字を記録し、国内シェア24％を達成。SSD商品についてもエンタープライズ向けに商品化し、モバイル向けの売上が対前年比で約5倍と、好調に推移した。営業利益については不採算事業の構造改革を行うとともに、調達におけるイノベーション、固定費の削減等の収益基盤強化を行ったことにより改善したと説明している。

今後の中長期の経営計画については、グローバルな競争力を持った事業構造の確立、トップレベルの複合電機メーカーへの構造転換を宣言。景気変動の影響を受けにくい、安定した収益基盤と財務健全性の確保を目標に掲げ、CSRとしては「持続可能な地球の未来に貢献するエコ・リーディングカンパニー」としての地位を目指す。

成長性・収益性の向上に向け、各事業部門の構造転換も行う。デジタルプロダクツでは既に今年の4月1日付けで、同社の映像事業とPC事業が統合されており、今後は融合商品、およびサービスの創出を加速する。また家電部門とも連携を図りながら、地域別体制で新興国での展開を加速・効率化していく。

デジタルプロダクツの商品・サービスについては、シナジーの最大化による拡大展開を宣言。テレビ/PC/モバイルの各カテゴリーを貫く共通プラットフォーム“SmartX”を確立し、ユーザーシーンに合わせてシームレスにデバイスを展開していく。カテゴリーを超えて技術・部品・製品・サービスを共通化していくことが狙いという。テレビについては「スマートタイムシフトマシン」のコンセプトを掲げるとともに、PCは「グラスレス3D」、タブレット端末は「フルセグ タブレット」、その他モバイルデバイスでは「モバイルコンテンツビューワ」の商品計画が示された。これらの製品に「レグザAppsコネクト」や「Toshiba Places」などのクラウドサービス、集合知処理や音声合成、セキュリティなどの独自技術を融合していくことで付加価値をさらに高めていく。同部門の2015年度までの中長期の売上高目標は8,000億円。システムLSI事業については、ファブレス化の進展、イメージセンサーやアナログの収益基盤を強化しながら、市況変化に強い事業コアを再構築していく。

2013年度までの中期経営計画も発表された。海外売上高の比率を10年度の55％から、13年度には65％の達成を目標に掲げ、連結売上高については13年度に8兆5,000億円を目指す。デジタルプロダクツ部門の売上高については、10年度実績の2兆3,286億円から13年度には3兆1,000億円に伸ばし、営業利益についても13年に400億円達成を実現する計画が示された。

デジタルプロダクツ部門については、液晶テレビ/ノートPCの合計販売台数は6,000万台、シェア10％を目指す。テレビの「世界初・No.1商品」の展開については、同社が既に明らかにしているように（関連ニュース）、11年度下期に40V型以上のグラスレス3Dテレビの商品化が計画されている。グローバル市場ではエリアマーケティング・デザインを強化。インドネシア、ベトナム、インドに地域デザイン部門を7月に設置する。ASEAN市場向けテレビ商品として、本体にバッテリーを内蔵した「Power TV（パワーテレビ）シリーズ」もさらに進化させるという。

電子デバイス事業では、成長事業に高性能な製品を投入してNo.1事業を目指す。液晶デバイスについてはスマートフォンなどの製品向け5.5世代デバイスの新工場建設が着工しており、12年4月の稼働予定となっている。またモバイル向けの高精細LTPS（Low Temperature Poly Silicon）の開発も進められており、タッチパネル内蔵によりスマートフォンの薄型化・軽量化・視認性向上に貢献するデバイスとしてアピールしている。