ソニー、11年度業績への影響は震災が1,500億円、PSN問題が140億円と試算

ソニーは、2011年2月3日に発表した、2010年度連結業績見通しを修正した。

3月11日に発生した東日本大震災の影響を受けたものの、連結売上高は7兆1,810億円、営業利益は2,000億円と、2月時点での見通しとほぼ同様となる見込みだが、新たに日本における繰延税金資産に対し、約3,600億円の評価性引当金を計上するため、純損益は2月時点の700億円の黒字予想から一転し、2,600億円の赤字となる。

評価性引当金を計上したのは、3月31日時点でソニー（株）と日本の連結納税グループが3年累積で損失を計上したため。米国会計原則ではこれが繰延税金資産の回収可能性を評価するうえで大きなマイナス要因となることから、引当金計上が必要と判断したという。この引当金計上に現金は支出せず、連結営業利益やキャッシュフローには影響が及ばない。

また同社は、2011年度の業績見通しについてもコメント。「東日本大震災の影響を受けるものの、連結売上高は前年度比増収、営業利益は前年度並みを見込む」としている。なお2011年度の、東日本大震災の業績への影響は約1,500億円、PlayStation Network/Qriocityへの不正アクセスへの対策費用は、同社が現時点で把握している費用に基づき、約140億円と試算しているという。これらを含めても、2011年度の純損益は利益計上を見込んでいる。

2010年度の連結業績と、2011年度連結業績見通しの詳細は、5月26日に発表される予定だ。