地デジ対応受信機器の世帯普及率は90.3％に − 対応予定も含めると約98％が停波までに地デジ対応見込み

総務省は、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を発表した。今回の調査結果では、地デジ対応受信機の世帯普及率90.3%と9割を超えたことが明らかになった。

この調査は今年9月に、47都道府県全域において15歳以上80歳未満の男女を対象に、（社）デジタル放送推進協会が行ったもの。有効サンプル数は13,170となる。

地デジ対応受信機の世帯普及率は90.3%で、このうち地デジ対応テレビの世帯普及率は84.8％と今年3月の調査（75.3%）から9.5ポイント増加。購入動機としては「地アナ放送が終わることを見越して」が最も多く、48.3％。次いで「故障などに伴うテレビの買い換え時期だったから」が多く、33.8％となった。

なお地デジ対応受信機を保有していない世帯は、その理由として「地アナ停波まで時間的余裕がある」（70.1％）、「経済的に地デジに対応する余裕がない」（36.1％）などの理由を挙げた。停波までに地デジ対応予定があると答えた世帯（回答者全体の7.6％）のうち、「今年中に対応」と答えたのは23.3％、来年3月までに購入すると答えたのは13.0％。一方、対応予定がないと答えた世帯（回答者全体の0.5％）のうち、25.9％が「これを機会にテレビは見ない」と回答したという。

地デジ放送を視聴できる世帯の割合は85.1%だが、実際に視聴している世帯は78.4％に留まっている。視聴できない理由としては「アンテナや分配機が未対応」（37.1％）が最も多かった。

地アナ停波の時期については91.6％が2011年であることを知っており、年代・性別にかかわらず同程度の高い認知度が窺えた。

なおBS放送を視聴できる世帯（67.0％）のうち、89.0％がデジタル放送に対応済み。BSアナログ放送のみ視聴している7.4％の世帯のうち、44.5％はBSデジタル放送への対応予定があるが、16.3％が対応予定なしと答えた。理由としては「地上放送が見られれば十分」との答えが最も多く、83.6％を占めた。