総務省、「地デジ難視聴対策衛星放送」の対象を2倍に拡大

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、地上デジタル放送移行に伴い、地デジの受信環境が整っていない一部地区で発生する難視聴への暫定的対策としてDpaが3月から実施している「地デジ難視聴対策衛星放送」（関連ニュース）において、新たに対象となる地区を公開した。

総務省は本放送の対象となる地域と各地域で視聴可能な放送番組などを「地デジ難視聴対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」としてまとめ、1月29日（初版）より同省のサイトで公表している。本日発表された第2版では、各地域における難視聴対策の実施状況をふまえて対象地区が追加、更新されている。

初版からの変更概要は下記の通り。

対象市町村：7市町村（4都県）→26市町村（15都道県）
対象地区数：55地区→118地区
世帯数：5,407世帯→11,085世帯

対象世帯の多い地域を都道府県別にみていくと、栃木県（21地区、3,517世帯）、神奈川県（40地区、2652世帯）、千葉県（13地区、2,260世帯）、東京都（3地区、1,498世帯）と関東地方に集中している。第3版の公表は2010年7月頃を予定する。