米VISIO、船井電機を特許侵害で逆提訴 − 輸入販売禁止、損害賠償を要求

米VIZIO社は現地時間20日、船井電機（株）が同社の特許を侵害しているとしてバージニア州の地方裁判所に提訴した。

VISIO社は、同社が持つHDTVに関する製造、輸入、ディストリビュートなどに関する膨大な特許を船井電機が侵害している、と主張。また船井製HDTVの輸入差し止め、販売禁止を求めているほか、逸失した売上げを補填するべく、損害賠償についても要求を行っている。

船井電機はこれまで、VISIO社が同社の特許侵害を行っていると訴えており、今年4月には米国国際貿易委員会（ITC）が、米VIZIO社など11社のデジタルテレビ製品の輸入および米国での販売を禁止する最終決定を下した（関連ニュース）。今回VISIO社が対抗措置として船井電機を逆提訴した恰好だ。

VISIO社の共同創業者であるLaynie Newsome氏は、「船井電機とは異なり、我々の特許資産は米国特許商標庁から退けられたことはない。VISIOは知的財産権に敬意を持っており、海外のコンペティターが我々の知的財産を悪用することを看過できない」と述べている。