VISIO社製テレビの米国での販売が禁止に − 船井電機との特許訴訟で

船井電機（株）は、米国国際貿易委員会（ITC）が、米VIZIO社など11社のデジタルテレビ製品の輸入および米国での販売を禁止する最終決定を下したと発表した。

船井電機は、VISIO社などに対し、同社が保有する米国特許の侵害を訴えてきた。船井電機では、「ITCが当社の主張を支持する最終決定を下したことに大変満足している」とコメントしている。

今回のITC決定の対象となっているVIZIO社等11社のデジタルテレビ製品は、VIZIO、Olevia、Proview、AOC、Envision等のブランド名で販売が行われている。

なお本決定については、米国関税法337条により、ITCの命令が出されてから最長60日間、オバマ大統領が内容を確認するための期間が設けられているという。