ソニー、エレキ事業の従業員8,000人削減 − 同分野への投資も約3割カット

ソニーは、エレクトロニクス事業のリストラ策を強化する。具体的には、同事業の全世界の従業員数を、今年9月末時点の約16万人から約8,000人削減する。同時に、派遣社員等の活用等の見直しも予定する。

削減した人員は、職務転換／転職支援プログラム等を通じ、人材の再配置・最適化を図っていく。

また、製造事業所の再編も行う。本年度内にテープなど記録メディアの生産拠点である仏・ダックス工場など海外2拠点での生産を終了するほか、製造オペレーションの合理化、低コスト国への生産移管・集約、OEM/ODMの活用などを進めることによって、2009年度末までに製造事業所を現状の57拠点から約1割削減する。

投資計画も見直し、2009年度のエレキ分野の投資は、中期計画より約3割削減する。具体的には、携帯電話向けCMOSイメージセンサーの増産計画の一部を外部へ生産委託するほか、欧州市場への供給拠点のひとつであるスロバキア・ニトラ工場の液晶テレビ増産投資の延期を決定したという。