CEATEC2008は1日で5万5千人と過去最高の来場者数を達成 − JEITA庄山会長が記者会見

（社）電子情報技術産業協会（JEITA）は本日、記者会見を開催し同協会会長の庄山悦彦氏らが定例理事会の協議内容やIT・エレクトロニクス業界の現状を報告した。

庄山氏は9月30日より行われたIT・エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN 2008」について言及。「来場者数は前半の悪天候の影響もあり20万人ほどに留まり若干昨年を割り込むかたちとなったが、後半は好調で10月3日は1日で55,000人という過去最高の来場者数を記録した。また最終日も学生や家族連れが多く来場していた」と報告した。

また来年のCEATECについて「来年は10年目となる節目の年。詳細は協賛団体と相談しながら決めていくが、世界的な課題である地球温暖化対策を基軸とし、さまざまな取り組みを提案していきたい」と述べた。

また本日の定例理事会で論議された主要な話題を報告。地球温暖化対策についてはJEITAを含む電気、電子業界の4団体で“生産高原単位"の削減を目指した活動をおこなってきた。「07年度は4団体で28％から35％への効率化を図ることを目指したが、本日の報告で2007年度の実績は33％の改善に留まり目標に若干至っていない状況であることがわかった。今後一段と努力が必要だ」という。

またIT・エレクトロニクス業界の地球温暖化対策を紹介し「供給製品を通じた省エネが必要。省エネポテンシャルの高い製品をユーザーに納めていき、グリーンITの実現に取り組んでいく」とし、今後も省エネ、エコロジー活動に注力していくことを約束した。

3年後に控えたデジタル放送の全面移行についても言及した。JEITAの調査によると08年9月までの地デジ放送受信機出荷累計台数は4,000万台を突破（関連ニュース）。「順調に移行が進んでいるように思えるが、10月14日に総務省が発表した世帯普及率は47％。これは対応PCを含まない数値であるが、これからがデジタル放送受信機普及の正念場だと考えている」と円滑な移行にJEITAとしても協力する構えを説明した。

そのほかIT・エレクトロニクス業界の現状について説明し「昨年12月にJEITAが発表した国内生産は薄型テレビなどデジタル機器のマーケット拡大や北京五輪効果などを見込み、前年3％増の21兆円規模になると予測していたが、原油高や金融危機により前年より2.1％減となった」と厳しい経済状況を報告。「経済大国日本として自らの景気を一刻も早く復活させることが重要だと考えている。政府に景気対策を推進してもらいたいと強く要望している。我が業界としては政府の施策に積極的に協力し、様々な課題に取り組んでいく所存である」と語った。

（Phile-web編集部）