キヤノン、SED技術の米訴訟で勝訴 − 事業化は継続、時期は未定

キヤノン（株）は、同社が開発している薄型ディスプレイ用パネル「SED」技術に関する米国ナノ・プロプライアタリー社との訴訟で、米連邦控訴審が、キヤノンとナノ社の特許ライセンス契約が有効との判決を下したと発表した。

米ナノ社は、2007年に行われたSED特許訴訟の公判審理で、キヤノンに対する詐欺の主張ならびにキヤノンUSAに対する全ての主張を取り下げた。また陪審は、ナノ社が損害を一切被っていないとの評決を下した。しかしこの段階でも、キヤノンが両者間の特許ライセンス契約に違反した、そのために契約自体が終了したとの、従来からの判断を踏襲。これを不服として、キヤノンは2007年5月に控訴を行っていた。

同社では、この訴訟の長期化を受け、同じく2007年5月にSEDテレビの発売を当面見送ると発表していた。

今回、キヤノンが勝訴したことで、SEDテレビ発売への大きな障壁が取り除かれた。ただし同社広報部は、「事業化を行う予定だが、時期などは未定」としている。

（Phile-web編集部）