JEITA、ブルーレイへの補償金追加に対する見解を発表

社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）は、ブルーレイ機器と記録媒体を私的録画補償金の対象に追加するという、経済産業省と文部科学省の合意についての見解を発表した。

今回の経産省と文科省の合意は、ダビング10の早期実施に向け、両省が調整に動いたもの。

今回の、ブルーレイを補償金制度に加えるという合意について、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と（社）日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は、即日声明を発表し、「権利者はそのプロセスを承知しておらず、その合意内容についても、ブルーレイディスクの指定がデジタル放送に着目したものであるか明確でない、また既に文化庁が提案している補償金制度の枠組みに関する今後の取り扱いが明確でない」などの理由から、「どれだけの意味を持つものかについて現時点では判断ができない」としていた。

さらに権利者団体は、「現行法でのブルーレイディスクの指定が『権利者への適正な対価の還元』に当たるかどうかについては、はなはだ疑問で、戸惑いと失望を感じざるを得ない。この合意がダビング10の議論を前進させるものでもない」と激しく反論している。

一方のJEITAは、同協会の見解として、「ダビング10の早期実施を目指して、両省が調整にご努力いただいたことを高く評価」するとし、「この合意に関し、全ての関係者間での理解が深まり、ダビング10の一刻も早い実施につながることを期待しており、JEITAとしても、鋭意準備を進めている」と、権利者団体の反論を受け流した。

またJEITAは見解の中で、6月16日に権利者団体からJEITA宛に出された公開質問状（PDF）についても触れたが、「ご質問への回答も含め、引き続き文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の場において真摯に議論を続けていきたい」と説明するにとどめた。

（Phile-web編集部）