ソニーマーケティングが機構改革　11のマーケティング部を6つに再編

●ソニーマーケティング株式会社は、2004年4月1日付けで機構改革を実施する。

今回の改革は、「エレクトロニクス領域での市場競争力強化を目的に、家電ビジネスの流通構造変化とユーザーのニーズに柔軟に対応できる、シンプルで、迅速な経営判断が可能な組織の確立を目的としている」（同社）という。

まずコンシューマーマーケティング体制を刷新する。AV領域とIT領域のマーケティング機能を統合し、現在の11のマーケティング部を3つのネットワークプロダクツマーケティング部と3つの専門マーケティング部に再編。迅速な判断を行えるシンプルなマネージメント体制を敷き、カテゴリー間のシナジー効果を発揮させるのがねらい。

また、従来の12営業本部を、エリアを統括する7営業本部に改編し、統合的なエリア戦略を自己完結して行える体制を敷く。同時に、量販営業本部および各エリアの営業本部内に地域別の営業部を新設する。

さらに、ユーザーとのコミュニケーションを強化すべく、カスタマーリレーションセンターを新設する。電話やメールでのお問合せを担当する「お客様ご相談センター」、同社WEBサイト「SonyDrive」などを集約した組織となる。

B2B事業も強化する。従来細分化されていたマーケティング機能をプロダクツマーケティングから保守サポートまで一元的に集約し、ソリューションビジネス実現のためのマーケティング体制に変更、マーケティング力の強化を図っていく

また同社では、この機構改革にあわせて役員人事も変更。現執行役員 常務の竹内寿一氏が新たに執行役員 専務に昇格するほか、執行役員として新たに竹村英洋氏、鈴木功二氏が選任された。

（Phile-web編集部）