マイクロソフト（以下、「MS」）は任天堂のゲームハードに対して、今後10年間は「Call of Duty（CoD）」シリーズを提供する義務を課す拘束力のある契約を締結したことを発表した。

この発表は、MSのブラッド・スミス副会長がTwitterで明かしたことだ。昨年12月、Xbox部門トップのフィル・スペンサー氏も、MSによる大手ゲームパブリッシャーであるアクティビジョン・ブリザード買収が成立した場合には、任天堂ハード向けにCoDを10年間提供し続ける契約を締結したと発表していた 。

今回のスミス氏による発表は、そこに「拘束力ある」と付け加えるとともに、任天堂ハード向けに供給するCoDフランチャイズ（シリーズ）の種類にも言及。「XboxやPlayStationのゲーマーがCoDを楽しむように、任天堂のプレイヤーもCoDを体験できるよう、Xboxと同じ日に、完全な機能とコンテンツの同等性をもってCoDを提供する」と述べられている。

つまり任天堂ハードでも、過去のCoDリマスターでもモバイル版でもなくコンソール向けナンバリング最新作を、Xbox版の発売と同時に提供し、DLCについても同じ日にリリースするということだ。

ちなみに任天堂ゲームハード向けCoDシリーズの最新作は、2013年にWii U向けに発売された『Call of Duty: Ghosts』である。それから9年間、Wii Uや後継機スイッチ向けにCoD新作は1つも発売されていない。

長らく新作が途絶えていた理由は、おそらく任天堂ハードと他社ハードの間に大きな性能の格差があったからだろう。主な据え置き型ゲームプラットフォームのなかで、4K表示に対応していないのはスイッチのみである。

Xbox版やPlayStation版と同等のゲーム内容をスイッチ版で実現することは、少なくともネイティブ移植では不可能だろう。考えられる可能性としては、まず十分な性能を持つスイッチ後継モデルが近い将来に発売されること。もう1つは、デバイスの性能を度外視できるクラウドストリーミング版の提供だ。『Marvel’s Guardians of the Galaxy: Cloud Version』という前例もあり、あり得ない話ではない。

さてMSの最新発表に戻ると、CoDフランチャイズへの長期的で平等なアクセスを「他のゲームプラットフォーム」にも提供するつもりだと述べられている。これはおそらく、PlayStationを指しているのだろう。昨年末、スミス氏は同様の契約をソニーに申し入れたとの声明を出している。

この動きは、MSのアクティビジョン買収計画につき、世界各国の規制当局がゲーム業界での競争を阻害する可能性があるとして難色を示していることへの対応だろう。それら規制当局に強硬な反対意見を寄せているのは、もちろんゲームプラットフォームでMSと競合するソニーである。

その中でも焦点となっているのが、英規制当局CMAが表明した懸念である。それに対してMSの副社長兼次席法務顧問のリマ・アライリー氏は「我々はCMAの懸念に対応する効果的で容易に実施可能な解決策を提供することに全力を尽くしてる」「ソニー、任天堂、Steam、その他にCoDへの長期的で100％平等なアクセスを認めるという我々のコミットメントは、ゲーマーと開発者にとっての取引の利益を維持し、市場における競争を高めるものだ」との声明を出していた。

ほか、MSはNVIDIAのクラウドゲーミングサービス「GeForce Now」にXboxゲームやCoDを含むアクティビジョン全タイトルを提供するとも発表している。この包囲網を前にして、ソニーもCoDに関してMSと拘束力ある契約を結ぶのか？　そしてCMAはどう動くのか、今後の展開に注目したいところだ。

Source: Brad Smith(Twitter)
via: Wccftech