パナソニック ホールディングス株式会社は、2023年度第一四半期の決算概要を発表。同社代表取締役 副社長執行役員 グループCFO 梅田博和氏が説明を行った。

冒頭で、米国IRA補助金の業績影響については「IRA補助金の現金化手段として、23年度は直接給付の選択を想定。北米事業強化・拡大に向けた顧客との有効活用も想定し、補助金総額の半分を調整後営業利益に計上した」と説明。計上金額については下図のとおりとなった。

2023年度第一四半期の連結業績は、売上高が2兆297億円（前年同期比103%／為替影響を除く実質ベースでは100%、IRAの影響をのぞく実質ベースで101%）。調整後営業利益は928億円（同141%）、営業利益は904億円（同142%）、当期純利益は2009億円で、パナソニック液晶ディスプレイの解散、特別精算、同社債権放棄についての取締役会決議に伴い、繰延税金資産等を1213億円計上したことにより大幅増益となっている。

セグメント別の増減要因は、売上高で、くらし事業で空質空調設備、国内電材、北米ショーケースは増収しつつも一部中国事業の非連結化影響により全体で減収。オートモーティブでは前年からの自動車生産の回復で増収、コネクトは航空市場の回復で好調なアビオニクスなどにより増収、インダストリーは減収、エナジーはIRAの影響を除き増収となった。

営業利益の増減要因は、くらし事業で空質空調設備、国内電材、北米ショーケースの増販益があったほか、合理化や価格施策等による増益、オートモーティブの増販益、価格改定、コストダウンなどによっても増益。コネクトもアビオニクスなどにより増益となった一方、インダストリー、エナジーは減益となった。

くらし事業の分社別の実績は、空質空調社が減収減益。これは総需要の減少に伴う国内ルームエアコンの販売減によるが、それ以外は増収増益となった。

2023年度の年間連結業績見通しでは、第一四半期の大幅増益を反映し、当期純利益を1100億円上方修正し、4600億円とした。

また2023年度の需要動向の見通しとして、2023年5月時点からの想定から変更点が生じた。「セグメント別に強弱が出ている」として、内容を以下のとおりとした。コネクトでは航空需要が想定以上に回復しているが、インダストリーでは需要回復が遅れている。「これらの動向をもう少し見極め、次回以降の決算で修正の要否を判断したい」とした。

さらに、5月18日にグループCEOの楠見氏により説明された事業ポートフォリオについての考え方として「今年度から成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進める」として、グループ共通戦略との適合性、事業の立地・競争力という2つの判断軸にて、「今年度中に方向づけをし、順次実行する」とした。