パナソニック（株）は2021年度第1四半期の本決算説明会をオンラインにて開催、同社取締役 専務執行役員 CFOの梅田博和氏が説明を行なった。

決算のポイントについて梅田氏は、「コロナ影響のあったオートモーティブやアプライアンスで回復、インダストリアルソリューションズの伸長により売上高は増収。調整後営業利益は、増収益に加えて事業に応じたコストコントロールによって前年度の赤字から大幅増益。営業利益と純利益も増益。フリーキャッシュフローは、純利益の確保に加えて運転資金が良化し、半導体逼迫などによる在庫増加をカバー、前年度のマイナスから大きく改善した」と語る。

2020年度第1四半期の連結業績は、売上高が1兆7,924億円で前年同期比4,005億円（129%）の増収。調整後営業利益は1,195億円で前年同期比1,254億円の増益に。営業利益は1,044億円で前年同期比1,006億円増、当期純利益は765億円で前年同期比863億円増となった。

事業別の売上高増減要因は、空調冷熱ソリューションズ、ホームアプライアンス、車載電池、情報通信関連で伸長し1,755億円の増収。車載機器やスマートライフネットワークなど昨年1Qにコロナ影響を受けたものの売上高が回復したとする。

営業利益も増収事業が牽引したことが要因で増益となった。うち社会変化をとらえた事業、くらしの質関連やEV関連、情報通信関連で全体の約半分となる613億円の増益になった。セグメント別実績ではすべての事業で増収となり、営業利益も増益となった。


2021年度1Qとコロナ影響前の2019年度1Qを比較しての収益体質の変化について説明。調整後営業利益は3.3%から6.7%に増加し、事業ポートフォリオ改革や経営体質強化の取り組みが進み、競争力のある体質へシフトしたと説明した。

同様にセグメント別では、コロナ影響の残るコネクティッドソリューションズを除いて19年度1Qを上回る利益水準と収益性を実現。特にアプライアンスとインダストリアルソリューションズが利益の絶対額と収益性で全社を牽引。2年間のポートフォリオ改革により、競争力のあるホームアプライアンスへ事業構成のシフトが進んだ。ホームアプライアンスは日本と中国で増益を牽引。特に中国は4割増収となり、欧州は売上高が2.3倍となった。

1Qの業績の進捗について梅田氏は、「インダストリアルソリューションズ、コネクティッドソリューションズを中心に順調、他の事業も概ね想定通りの進捗。全体として堅調に推移している」とし、今後の事業環境については、「情報通信インフラや工場省人化への投資需要拡大などがプラス要因だが、半導体逼迫の影響や、物流停滞、コロナ感染による工場のロックダウンなどのリスク要因がある。リスクに対してコストコントロールの強化など対策を講じて、1Qの好調を維持し、年間で公表値を上回る水準を目指す」とした。