NHKは、テレビ番組を放送と同時にインターネットに配信する「常時同時配信」を実施することを巡って総務省から既存業務等の見直しを求められていた件に対し、8日に改案を提出した。衛星放送を現在の4波（BS1、BSP、BS4K、BS8K）から3波に整理・削減する、常時同時配信の提供時間等を限定するといった施策を行うことで、2020年4月から開始したいとの方向を示した。

常時同時配信を巡っては、財源を「受信料収入の2.5%まで」としつつも、オリンピック・パラリンピック東京大会に関連する取り組みや国際インターネット活用業務などは「公益性が高い」として別枠に計上するかたちで申請していた。しかし総務省はNHKの肥大化を懸念し見直しを求めていた。

今回の改案では、「一時的に発生するオリンピック・パラリンピック東京大会にかかる費用は除く」としつつも、常時同時配信のサービス提供時間等を限定するなど実施内容・規模を見直すことや、既存の業務／サービスの統廃合を推進することで「受信料収入の2.5%まで」に収める考えを示した。

その上で、2020年4月から開始したいという意向を提示。さらに、認証の確実な実施のため、2019年度内にテストを行い、利用／活用の状況なども踏まえてその後段階的に拡充したいとしている。

NHKは2020年10月には受信料を現在から更に2.5%値下げする予定となっている。その上で、新規業務やオリンピック・パラリンピック東京大会関連業務を効率的に実施することなどにより、現在の3カ年計画の収支計画で示している赤字幅を削減することを「真摯に検討している」とのことだ。

また、2021年度から始まる時期中期経営計画では、IT関連の経費抑制に精通した専門家など外部の知見などを参考に、費用抑制的管理のための具体的な仕組みを示すことを目指す。

業務見直しの一環として、衛星放送を現在の4波（BS1、BSP、BS4K、BS8K）から、4K8K放送の普及段階を見ながら3波に整理・削減することも示された。「現時点での具体的な考え方は12月中に示す」としている。