シャープ（株）は、2016年度第1四半期の連結業績を発表した。

業績説明会に登壇したのは、代表取締役 兼 副社長執行役員の野村勝明氏。これまで4年ほどシャープ本体を離れ、シャープディスプレイプロダクト（SDP）で鴻海とともに経営を行い、最近は会長を務めていた。シャープでは経理畑を歩んできた人物だ。

野村氏は冒頭、「まだ鴻海からの増資払い込みが行われておらず、シナジー効果などが不透明のため、今年度の業績予想はまだ開示していない。このため、今回の業績についても昨年度との比較をベースに説明する」と説明した。

2016年度第1四半期の売上高は4,233億円と、昨年度の6183億円に対して31.5%の大幅減収となった。営業利益は25億円の赤字で、同じく昨年同期の287億円の赤字に対して赤字幅は減少した。

売上高では、コンシューマエレクトロニクス部門の売上が1532億円と、前期比24.1％減。またエネルギーソリューション部門が40.7％減、電子デバイス部門が45.1％減、ディスプレイデバイス部門が37.7％減と、いずれも大幅な減収となった。ビジネスソリューション部門は3.8％の減収にとどまった。

ただし営業利益を見ると、コンシューマーエレクトロニクス部門は昨年度の117億円の赤字から、今期は125億円の黒字に転換した。

構造改革を行ったことにより液晶テレビも黒字化したという。液晶テレビについて、欧米での事業展開をブランドライセンスに移行したことや、中国市場についても構造改革を行ったことが寄与した。

またそのほかのコンシューマーエレクトロニクス関連機器では、蚊取り機能付き空気清浄機の好調な販売を野村氏は強調。「付加価値のある製品の投入を続ける」とした。

そのほかビジネスソリューション部門と電子デバイス部門も少額ながら黒字を計上。一方でエネルギーソリューション部門は63億円、ディスプレイデバイス部門は107億円の赤字となった。

ディスプレイデバイスについては、大型液晶の価格下落が激しかったこと、また大手顧客向け中小型液晶デバイスの売上げ減の影響があったことが、37.7％という大幅売上減の主因と説明した。

なお鴻海精密工業グループとの戦略的提携については「同グループの増資払い込み完了後、新体制を発足させ、戦略的提携を推進する」とし、これにより財務超過の解消と財務基盤の強化を図るほか、事業効率を考慮してカンパニーを再編すると野村氏は説明した。

野村氏は鴻海との提携について、「あとは各国での独占禁止法などの認可が下りるのを待つだけ。認可されたら速やかに提携を推進したい」とコメント。

もともと鴻海とシャープは、7月中に増資払い込みが完了するスケジュールを想定したが、これが遅れているのは、中国での独占禁止法の許認可を得るのが想定以上に遅れているからだ。記者団からはこの問題について「どの程度まで進んでいるか認識しているか」との質問が繰り返し出た。

野村氏はこの問題について「基本的に中国の認可は鴻海側が交渉している。どこまで話し合いが進んでいるかというのは、我々シャープからは確認できない」と述べ、「とにかく早く認可が下りてほしい」と繰り返した。「鴻海の一番良いところはスピード経営。機敏に対応できる。そこを活かしていきたいというのが我々の思いだ」（野村氏）。