KDDI、大規模通信障害の補償として総額73億円を返金。全3,589万ユーザーへの請求額から200円減算

KDDIは、2022年7月2日から発生した通信障害に対して、全てのユーザーに補償を行うと発表した。返金等の総額は73億円で、これは同社最大の返金額になるとしている。

具体的には、通信障害期間中にスマートフォン、携帯電話、ホームプラス電話を契約していた全てのユーザーに対して返金を実施。対象となる3,589万人に対して、請求額から税抜200円を減算する。なおpovo2.0については基本使用料が0円のため、返金ではなくデータトッピング（1GB／3日間）を進呈するとのこと。

また契約約款において、271万人のユーザーに対して、契約している料金プランの基本使用料などの2日分相当額を請求額から減算。通信障害の期間中、24時間以上連続してすべての通信サービスを利用できなかった、もしくは同程度の状態だったユーザーのうち、音声通信サービスのみの契約者が対象となる。

返金についての案内は本日ホームページに掲載され、さらに7月30日から新聞各紙でも返金内容を説明する。また8月中順以降、金額が確定したユーザーには順次SMSで案内。実際の返金は9月から行うとしている。

説明会では同社代表取締役社長の高橋誠氏が登壇し、2022年7月2日に発生した通信障害の詳細を改めて説明した。

通信障害は2022年7月2日13:35から7月4日15:00までの61時間25分に渡って発生。音声（VoLTE）で約2,278万人、データ通信（4G／5G）で765万人に影響が出たという。物流関係、自動車関連、行政サービス、銀行関連、交通関連に影響を及ぼした。

その原因について、多摩に設置しているVoLTE交換機の全国中継網ルーターのメンテナンス作業がきっかけだと説明。ルーターの経路を誤設定し、これによる通信断から位置登録要求信号が大量に発生、全国のVoLTE交換機と加入者DBが輻輳（ふくそう）状態に陥ったとしている。

再発防止策としては、メンテナンス作業では管理ルールやチェック方法の見直し、作業リスク評価と作業抑制基準・期間も見直す。またVoLTE交換機のより詳細な輻輳検知ツールの開発や輻輳制御の設計見直しも行うという。復旧手順も見直すほか、輻輳解消ツールの開発も開始している。ユーザーに対する情報開示なども見直すとしている。