ファーウェイ、一連のマルウェア報道に「まったくの事実無根」

ファーウェイ・ジャパン 代表取締役社長 王剣峰（ジェフ・ワン）氏は、サイバーセキュリティとプライバシー保護に関して報道されている件に関して、同社の見解を発表した。

一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及があったことに対し、これについて「まったくの事実無根」と回答。

その上で同社にとって「サイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。」と説明されている。

同社は事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しており、技術開発から事業運営といったすべての領域において、セキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきたという。

また日本法人「ファーウェイ・ジャパン」が2005年に設立されて以来、約1,000人の従業員のうち75%を現地で採用しているとし、さらに2011年には日本経済団体連合会（経団連）にも加盟するといった地に深く根ざした事業運営を行っていると説明。東日本大震災では、「いち早く被災地へ駆けつけ、通信ネットワークの復旧に尽力した」とのこと。

さらに日本企業と協業することで、2017年には約4,900億円、2018年には約6,700億円相当（日本の対中国輸出額の4%に相当）となる見込みとなっており、「未来の情報通信技術の発展のためにともに切磋琢磨している」と説明されている。