パナソニック、23年度2Q決算は前年並みも家電の市況悪化等により売上高年間見通しを下方修正

パナソニック ホールディングス株式会社は、2023年度第2四半期の決算概要を発表。同社代表取締役 副社長執行役員 グループCFO 梅田博和氏が説明を行った。

2023年度第2四半期の連結業績は、売上高が2兆897億円で前年並み。為替影響を除く実質ベースでは前年比97%の減収、IRAの影響をのぞく実質ベースで99%となった。調整後営業利益は995億円、営業利益は1,024億円だが、IRAの影響をのぞくといずれも減益となった。税引き前利益および当期純利益は、金利の上昇にともなう金融収支の良化などにより増益となった。

セグメント別売上高では、くらし事業で空質空調の欧州エア・トゥ・ウォーターが総需要減となり減収。家電もアジアや中国の実需減により減収となった。一方で、オートモーティブは顧客の自動車生産が回復して増収。同じく営業利益は、くらし事業で家電が減販損があり、空質空調で欧州の先行投資費用があり減益。オートモーティブでは増販益、部材高騰分の価格改定、コストダウンにより増益となった。

2023年度の年間業績見通しでは、売上高を1000億円下方修正、調整後営業利益を300億円下方修正、営業利益を300億円下方修正している。税引き前利益、当期純利益は金利の上昇に伴う金融収支の良化等を反映して当初の見通しどおりとした。

セグメント別の年間業績見通しでは、くらし事業で売上げと利益を下方修正。コールドチェーンが堅調だが、家電の市況悪化と空質空調の環境の変化を打ち返せなかったことによるものだという。「大物家電でも商品力についてはお客様にフィットしていなかったところがあった。それについては価格や訴求のスピードなど上半期で改善した。業界全体が厳しい状態ではあるが、施策を立て直していきたい」と説明があった。

営業利益の当初公表値との変化点として、くらし事業、インダストリー、エナジーで実質販売が減少する影響が大きく、為替影響の良化や固定費削減ではカバーできず300億円の下方修正となった。