シャープの2022年度2Q決算、最終利益マイナス165億円に。円安の急速進展、ディスプレイ市況の悪化など影響

シャープは、2022年度第2四半期の連結決算業績の説明会を開催した。連結業績は、売上高が前年同期比14.7%増の6,958億円、営業利益がマイナス36億円、経常利益がマイナス72億円、最終利益がマイナス165億円となった。円安の急速進展、ディスプレイ市況の悪化、また堺ディスプレイプロダクト（株）連結に関連する費用の影響が大きいとする。

セグメント別では、ブランド事業のスマートライフで売上高は前年同期比21.5％増の1,372億円に。海外の白物家電がアジアを中心に、エアコン、洗濯機、冷蔵庫が大きく伸長、さらに欧米やアジアで調理家電の売上が大きく伸長した。国内の白物家電もエアコン、洗濯機などが伸長して大幅増収となった。営業利益は、販売増、高付加価値化の進展などが好調要因となったが、円安が進展して減益となった。

ブランド事業の8Kエコシステムでは、売上高が前年同期比12.3%増の1,556億円。ビジネスソリューションで約2割の増収となり、MFP事業が欧米や日本、アジアなど各地で大幅に伸長した。スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも欧米を中心に大きく売上が伸びた。国内で高付加価値化が進展している国内や欧米、アジアでテレビが伸長した。中国や欧州のテレビは市況悪化により減収となった。

ブランド事業のICTは、売上高が前年同期比9.2%増の894億円に。国内の個人向けPC、法人向けPCやソリューションなどが伸長。通信事業ではスマートフォンのラインナップの見直しとともにスマートフォン商材を強化して増。欧州や中国のPCは減収となった。

通期業績予想は、円安の進展に伴う想定レートの変更、堺ディスプレイプロダクト（株）の連結影響やディスプレイ市況の悪化などを織り込み、営業利益、経常利益、最終利益を図の通り下方修正した。

こうした状況を受けて、2022年度下期の取組方針として「 “開源節流”を徹底し、上期比で増収増益を図る」旨が説明された。新事業の創出を意味する「開源」として、海外事業の拡大、高付加価値商材/サービスの展開、新製品/新規事業の加速に取り組む。また、筋肉質な経営体質の構築を図る「節流」として、部材コストダウン、経費削減、品質/物流コストの最小化などのコスト構造の抜本的見直し、不採算事業の構造改革、人員適正化に取り組むとした。