パナソニック プラズマディスプレイ株式会社が解散。資産の処分が完了

パナソニック（株）は、連結子会社であるパナソニック プラズマディスプレイ株式会社（以下、「PPD」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと、および同社のPPDに対する債権を放棄する旨の決議を取締役会において行ったことを発表した。

PPDは、松下プラズマディスプレイ製造株式会社として2000年7月に設立（2008年10月にPPDに社名変更）。プラズマテレビの生産・販売、業務用プラズマディスプレイの生産・販売、プラズマディスプレイパネルモジュールの生産・販売を事業内容としてきた。しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落等により、プラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、2014年3月末でPPDの事業活動を停止していた。

そしてその後、PPDが所有する資産（大阪府茨木市及び兵庫県尼崎市の工場、生産設備等）の処分を進めており、この度、処分が完了したことから、PPDの解散及び特別清算開始の申立てを行うとともに、PPDに対する債権を放棄することにしたと説明している。