ソニー本社、4月1日付けで機構改革し“5つの機能”に注力。役員も一部変更

機構改革を行っているソニー（株）は、ゲーム＆ネットワークサービス、モバイル・コミュニケーション、映画、音楽などをはじめとし、テレビ事業やビデオ＆サウンド事業を分社化。今年4月には半導体事業の完全子会社化を行い、イメージング・プロダクツ＆ソリューションセクターについても分社化に向けて検討を進めている。

また、従来ソニー（株）内組織として運営されてきたセールスやマーケティング、製造、物流、調達等も、今年4月1日以降は順次各関連グループ会社に機能移管する。

今回、グループ本社であるソニー（株）の立ち位置が改めて発表された。

事業分社化後はグループ全体の戦略策定とガバナンスを担い、またその実行をモニタリングする「Headquarters」としての機能、技術革新によりソニーの差異化と創造を先導する「R&D」機能、既存事業の枠を越えて新たな事業をインキュベーションする「新規事業」、ブランド価値向上に向けてグループ横断的に活動する「ブランドデザイン」機能、分社化後のソニーグループの運営をサポートする「Professional Services」機能という、5つの機能に注力していくという。

また、ソニー（株）の役員体制も4月1日付で一部変更されることが明らかになった。

執行役には、新たに4名が就任。ホームエンタテインメント＆サウンド事業を担当する執行役には、ソニービジュアルプロダクツ（株）およびソニービデオ＆サウンドプロダクツ（株）代表取締役社長を務める高木一郎氏が就く。

そのほか、執行役のもとグループ各社において担当ビジネスを遂行する役員は「執行役員ビジネスエグゼクティブ」に、ソニー（株）において本社機能を担当する役員は「執行役員コーポレートエグゼクティブ」に名称が変更される。