東芝、最終赤字7,100億円に。不採算事業の損失引き当てなどで

（株）東芝は、2015年度通期の連結業績予想を修正した。昨年末、12月21日に公表した予想数値を修正し、通期純損失予想は前回予想の5,500億円を大きく上回る7,100億円となる見込みだ。

売上高は前回予想から据え置き、6兆2,000億円を見込む。営業損益は前回予想が3,400億円の営業赤字だったところ、今回の予想では4,300億円の営業赤字へと悪化した。

営業赤字が増えた要因については各事業部門ごとに様々。電力・社会インフラ部門では、採算を精査した結果、送変電や配電システム事業等、コスト削減の実現が難しいとみられる不採算案件の損失引き当てを行い、新たに370億円の営業損失が発生する。

また電子デバイス部門についても、棚卸資産のうち販売実現性が低くなった在庫の処分、また評価減による損失計上等で300億円の営業損失を追加。そのほかパソコン関係の現地法人精算費用、在庫処理費用、構造改革費用の積み増し等も行い、営業損失が膨らんだ。

この結果を受け、同社では役員報酬の返上等を行う。執行役については、2015年5月から実施している報酬の一部返上に加え、月額基本報酬額の10％をさらに上乗せして返上する。以前からの返上分とあわせると、2月からは30〜40％を返上することになる。室町正志社長は、昨年8月から実施している90％の報酬返上を継続する。

さらに課長級以上の役職者給与についても減額を実施。課長級では月額10,000円を、その他役職者についても、役職に応じた金額を減額する。

また同社は、2015年度第3四半期（10〜12月）の連結業績も発表した。売上高は1兆4,490億円、営業損益は1,390億円の赤字だった。売上高が下がったのは、ライフスタイル部門のパソコン事業、テレビなど映像事業の販売地域絞り込みが要因の一つ。

営業損益が悪化したのは、電力・社会インフラ部門の送変電・配電システムの減損、コミュニティ・ソリューション部門の流通・事務用機器事業の減損、電子デバイス部門が売価ダウンや構造改革の影響等で大幅な減益となったことなどを理由として挙げている。