シャープ、北米・中南米のテレビ事業撤退。中国ハイセンスにブランド供与

シャープは、北米およびブラジルを除く中南米におけるテレビ事業の自社展開を終了し、中国ハイセンス社へのブランド供与を行うと発表した。

同社グループが米州にて同社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国Hisenseの子会社であるHisenseHK社と、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びに連結子会社のメキシコの生産会社であるSEMEX(Sharp Electronica Mexico S.A. de C.V.)の株式全部をHisenseElectric及びHisenseUSAに譲渡することなどについて取締役会にて決議。同日付でHisenseHK社、HisenseElectric社及びHisenseUSA社と法的拘束力のある契約を締結した。

これにより米州の液晶テレビ事業については、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビにシャープブランドを供与するビジネスに移行する。同社に供与するブランドは、SHARP、AQUOS、Quattron(クアトロン)など。

加えて、シャープが保有する米州における液晶テレビ生産拠点である連結子会社SEMEXの株式などを2016年1月にHisenseElectric社とHisenseUSA社に譲渡する予定。これにより、シャープグループは米州における液晶テレビの生産・販売から撤退する。なお、法人向けの液晶テレビの販売については継続する。

シャープでは、本事業構造改革を推進することにより、米州事業の再構築を図ると説明。液晶テレビ事業については、HisenseHK社との業務提携を軸に収益性を伴う事業に転換させるとしている。なお、オーブン等の白物家電事業、複写機やインフォメーションディスプレイを中心とするビジネスソリューション事業、太陽電池を核とするエネルギーソリューション事業やデバイス事業については継続し、収益性を高めていくとしている。

なお、SEMEXの株式譲渡などによる損失、及び新しいバリューチェーンへの移行に伴う人員適正化等の費用が2016年3月期第1四半期以降に発生する見通し。

シャープは北米市場において2001年に液晶テレビ事業に参入していたが、近年は市場競争の激化に対応しきれず、昨年度においては同社予想に比して大幅な利益齟齬が生じる結果となり、厳しい収益状況に陥っていた。

このような状況下で、米州の液晶テレビ事業については「2015〜2017年度中期経営計画」において、生産や販売などのバリューチェーンを抜本的に見直し、アライアンスを含めた構造改革に取り組み、平成27年度下期には液晶テレビ事業の営業黒字化を図る旨を表明していた。