ソニー平井CEO「モバイル事業、喫緊の課題」 − エンタメ事業は“大きな柱”

本日ソニーは、投資家向けイベント「Sony IR Day 2014」を開催した。本日と11月25日の二日間にわたり、ソニーの各事業責任者が、今後の事業の方向性を説明する。

■平井氏「モバイル事業の収益安定化が喫緊の課題」

イベントの冒頭、オープニングスピーチに登壇したソニー（株）代表執行役 社長 兼 CEOの平井一夫氏は、「透明性をもった情報開示と説明責任を果たすべく、このようなイベントを催した。ここまでの業績実績に基づいた現状認識と今後の取り組みを説明したい」と述べた。

まず平井氏は、「度重なる業績の下方修正と無配転落について重く受け止め、投資家のみなさまに謝罪したい」と陳謝。その上で「エレキ事業を復活させるという強い意気込みでやってきた。構造改革をやりきる、問題を先送りしないという考えで経営を行った」と背景を説明し、「PC事業を撤退したり、デジタルイメージング事業では付加価値の取れる差異化した商品作りに集中したりなど、変革の成果が現れている」と手応えを述べた。

その上で「エレキ事業の利益レベルはまだまだ低く、本社の高コスト体質も残っている。引き続き、手を緩めること無く改革を進めていきたい」とした。

モバイル事業については、先日ソニー・モバイルの社長が鈴木国正氏から十時裕樹氏に交代した。「新社長の十時氏のもと、新経営体制で収益構造安定化のため、スピード感をもって取り組んでいく。モバイル事業はソニーにとって最大の事業であり、安定した収益をとれるようにするのは喫緊の課題」と、その重要性を指摘した。

具体的な施策については、25日に開催するIRデー2日目に十時氏が自ら説明するとしながら、平井氏は一部について言及。「Xperia Zのような、付加価値と差異化が狙える端末にエンジニアリングリソースを集中させる。またオペレーターとの関係をいっそう強化する」などと説明した。さらに「施策実行の一部は2015年度になるが、問題を先送りせず、One Sonyとして強力に推進していく」と宣言した。

■プレステやテレビ事業などのキーポイントにも言及

平井氏は、その他の各セグメントについてもキーポイントを簡潔に語った。