JVCケンウッドが経営刷新、事業部撤廃/地域CEO設置/成長分野シフト

（株）JVCケンウッドは4月30日、2013年度の業績を発表した。売上高は約3163億円と前年比3.2％増だったが、営業利益は44億円と前年比54％減。純損益は65億円の赤字となった。

損益面では、カーエレクトロニクスセグメントをはじめ全セグメントが減益となった。カーエレは円安によって原価が20％以上上昇したことなどを受け、市販/OEM事業ともに、上半期に大幅な赤字となった。また光学&オーディオセグメントなどの国内事業も特に前期が不調だった。さらに、ソフト&エンターテインメントセグメントについても、一部主力商品の発売延期や海外でのパッケ ージメディア市場縮小の影響などから、全セグメントが減益となった。

この大幅な減益を受け、同社では「会社基盤の再構築が課題」とし、5月14日付けで組織変更や経営体制の刷新を行う。

まずは事業部制を廃止。上位組織であるカーエレクトロニクス、プロフェッショナルシステム、光学・オーディオおよびソフト&エンターテインメントの 4事業セグメントに集約する。これにより「商品開発主導(プロダクトアウト)型の事業運営を見直し、業務用事業の増大にも対応する」（同社）という。

さらに、日本、米州、欧州、アジア・新興国の4地域に地域 CEOを設置。各地域の市場特性やニーズにきめ細かく対応した商品・サービスを現地で企画し、国内事業部門で商 品化・具体化させる。各地域の連結業績責任は、以下の地域CEOが負う。

　代表取締役 兼 執行役員 欧州CEO　江口 祥一郎氏
　代表取締役 兼 執行役員 米州CEO　相神 一裕氏
　取締役 兼 執行役員 日本CEO　栗原 直一氏
　執行役員常務 アジア・新興国CEO　大井 一樹氏

また新経営体制では「成長分野へのリソースシフトの推進」も掲げている。「大幅に縮小する民生事業から成長する車載や業務用事業へ、現行事業から次世代事業へ、人員などリソースのシフトを進める」と説明。「本社スタッフ部門のさらなるスリム化に向け、部門間の統合・再編を進め、事業部門への人員シフトを加速」させるという。

これにともない、5月14日付けで経営体制も刷新する。代表取締役会長 兼 執行役員 最高経営責任者(CEO)は、これまでどおり河原春郎氏。代表取締役社長には辻孝夫氏が新たに就き、同氏は執行役員 最高執行責任者(COO）、最高リスク責任者(CRO)、最高革新責任者(CIO)も兼務する。