ソニー、サードポイントによるエンタメ事業の分離上場提案を拒否

ソニー（株）は、米ヘッジファンドのサードポイントLLCによるエンタテイメント事業の分離上場に対して、取締役会の全会一致決議に基づき、提案を拒否する返信書簡を発信したと発表した。

同社は、コンテンツの需要と価値はさらに増大しており、エンタテイメント事業を完全所有することがソニーの株主共同の利益になるとした。さらに、完全所有がグループ内の協業の加速、シナジーの促進などを可能にすると強調。

ライツオファリングや公募による株式公開は、必要でなかった負担を経営に課すこととなり、結果として戦略の柔軟性を制限することになるという考えを示した。

ソニー（株）の平井一夫 社長 兼 CEOは本件について、「エンタテインメント事業はソニーの戦略に不可欠な事業であり、ソニーの将来に向けての成長の重要な原動力で、その成長、収益力の向上、そして同事業とエレクトロニクス事業及びサービス事業との積極的な協業の拡大に、私自身が強くコミットしている。今後も持続的な収益力の強化と株主価値の向上を追求していく」とコメントした。