シャープ、「小さく強い本社」目指し組織変更

シャープ（株）は、「小さく強い本社」の具体化を目指すという組織変更および人事異動を4月1日付けで実施すると発表した。

■「ビジネスグループ制」を採用

新体制ではまた、企画開発から営業までの機能をそれぞれ一貫して持たせる「ビジネスグループ制」を採用。「“本社の統制”と“ビジネスグループの責任と権限”の最適バランスの実現により、構造改革を加速する高速回転経営を目指す」という。

最終的にはBtoC、BtoB、BtoM（マニュファクチャラー）の3グループの設置を目指すが、事業規模を踏まえた効率性の観点から、まずはBtoCとBtoBを担当する「プロダクトビジネスグループ」、BtoMを担当する「デバイスビジネスグループ」の2グループを設置を設置する。

「プロダクトビジネスグループ」は本社に拠点を置き、プロダクトビジネス戦略室（新設）や国内営業本部などを傘下に置く。「デバイスビジネスグループ」の拠点は亀山で、デバイスビジネス戦略本部（新設）、電子デバイス事業本部、ディスプレイデバイス事業統轄などの組織を傘下にすえる。

■5つの本部を解消し再編することで「小さく強い本社」に

現在の5つの本部を解消し、狭義の本社機能として、1統括本部傘下の15の部（センター）に再編。スリム化することで、「小さく強い本社を具体化する」としている。具体的には、「コーポレート統括本部」を新設し、傘下に「構造改革実行本部」(新設）と15の部（センター）を置く。

新設のコーポレート統括本部には、「経営戦略、事業開発、経理・コスト構造改革、人づくり・社内コミュニケーション、法務」の担当役員をそれぞれ配置。経営企画部や広報部、総務部などを傘下に置く。これに伴い、経営戦略本部、経理本部、法務本部、人事本部、グローバルマーケティング本部を解消する。

役員人事では、代表取締役 兼 副社長執行役員 プロダクトビジネスグループ担当に�煖ｴ興三氏（現・代表取締役 兼 副社長執行役員 商品事業担当 兼 グローバルマーケティング本部長）に、専務執行役員デバイスビジネスグループ担当に方志教和氏（現・執行役員ディスプレイデバイス第1生産本部長）が就任するなどの人事を発表。デジタル情報家電事業本部 AVシステム開発センター所長に吉田育弘氏（現・研究開発本部 通信映像技術研究所副所長）が就任するなどの人事異動も行う。